地域再生塾「高度差4000｣企業人コース8日目が開講。地域再生塾生10名が,低炭素･循環型社会構築に向けた地域再生のケーススタディとして,環境モデル都市に指定されている富山市における実際の自治体政策を学び,高度差4000再生による地域活性化の可能性を考えた。
平成20年7月に国の環境モデル都市として指定されている富山市の現状や環境政策を紹介。平成の合併で誕生した新富山市の海抜0ｍから2,986ｍの地形や面積、人口、人口密度などの概要や交通手段の自動車依存が7割超に増加した交通特性などを示し、富山市のCO2排出量の増加率が家庭、業務･その他、運輸の３部門で全国平均を上回ったことから、世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導するべく「環境モデル都市」へ取組む経緯を紹介。行政･市民･企業が一体となって取組むCO2削減の進め方や削減目標を解説。
富山市が各種行政計画との連携により取組む「富山市環境モデル都市行動計画」に基づく、公共交通の活性化、中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフの推進、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフ企業活動の推進などの政策を具体的に紹介した。
ＬＲＴネットワーク形成の取組みや高山本線活性化の社会実験など公共交通の活性化政策やまちなか居住推進や公共交通沿線居住推進への政策、太陽光発電導入への富山市独自の支援策やグリーン電力証書の需要創出モデル事業についてや、小水力発電の導入、自転車市民共同利用システムの導入支援、バイオマス燃料製造の導入支援など市が現在実行している政策を紹介説明した。また市民で取組む「チーム富山市」によるエコ活動の推奨やエコライフの推進や、市内の企業が取組む廃棄物の有効利用事例を紹介。環境モデル都市として、環境問題に先駆的に取組む富山市の低炭素･循環型社会構築に向けた地域づくり政策を話した。
行政の立場から低炭素に取組むまちづくりについて、塾生から意見や質問があげられ活発な議論が行われた。
政策の成果や課題、開発に伴う行政上の法規制などや、他の市の環境対策など、塾生の観点からの様々な話題で意見交換を行った。
講師の幅氏から低炭素社会実現に向け「自治体としては現在の生活の快適性を維持しながら無理をしない削減できる政策を考えていく。チーム富山市のように個人や企業が自分たちでできるところから目標をあげて取組んで欲しい」とまとめた。