地域再生塾「高度差4000｣の行政人コース10日目が開講。魚津市若手職員の塾生が,地域経済の活性化へ向けた国と地域経済団体の施策や考え,動向について,今後の地域再生と産業振興に向けた政策立案へ活かすヒントを得た。
経済団体，および関係団体の立場での北陸経済の現況や取組み,動向などを紹介し,地域産業活性化の観点から地域情勢の捉え方や考え方,行政に求められる姿勢や対応などへの意見交換が行われた。地域活性化には、地域の強みを活かした顔を持つことが重要であり,地域資源への戦略をしっかりと保持し，商品化することが大切であり,行政は，市民とともに地域資源の活用の戦略的な方向性を考え，示すことが重要であると話した。
また,行政はサービス業であるとし,意識の変革が高品質のサービスを生み出し,市が変わることでまちも変わり，地域の活性化へつながると話した。地域産業の活性化のキーワードのひとつとなる観光について,交流人口を増やすことでの地域メリットを地元へ示し，地域全体でのコンセンサスをとることが重要であるとし,市・県を越えた枠組みを考え,人を呼び込むことを考える必要もあるのではないかと，今後の広域交流の可能性を視野に入れることの重要性を示唆した。
また,自治体の取組みとしてハード面だけでなく，ソフト面での施策をしっかり考えることが重要で、時には自治体の範囲を越えた広域的案側面からの施策を展開することも今後は必要となってくると考えを示した。
市が変わることでまちが変わった事例，地域資源の再発見、企業マッチングの選択基準など，講義にて話題提供された内容をもとに，質疑及び討議がなされた。綿貫氏は，地域産業の活性化はどんな戦略を持って取組むかが重要であり,何ができるのかよりどうなって欲しいのかを考え,それらをスピードをもって取組んで欲しいと話し,今後の地域再生と産業振興に向けた政策立案へのアドバイスをした。