地域再生塾「高度差4000｣の行政人コース10日目が開講。魚津市若手職員の塾生が,地域経済の活性化へ向けた国と地域経済団体の施策や考え,動向について,今後の地域再生と産業振興に向けた政策立案へ活かすヒントを得た。
| 産業課 | ：杉山益美氏 藤木明氏 飯野智大氏 |
| 地域経済課 | ：原幸彦氏 |
METIの産業施策について，中小企業の新事業展開に関する支援施策の内容について、北陸 支局産業課より紹介・説明された。農林水産省と経済産業省が一体となって中小企業者と農林漁業者のそれぞれの経営資源を提供し、連携することにより、高付加価値の新商品開発や新サービスの提供を生み出し,新たな市場創出や経営向上,地域雇用・就業機会の拡大を図る農商工連携について,背景・法律の概要,国の支援内容を説明し,北陸地域の農商工連携の事例を紹介した。地域資源活用促進法に基づく地域資源を活用した新事業創出の支援内容とその流れを説明,地域資源活用新事業展開支援事業費補助金などの具体的な支援措置を説明し,北陸での認定地域産業資源活用事業計画の事例を紹介した。また,「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく支援について,認定から戦略的基盤技術高度化の支援措置や異なる分野の複数事業者が経営資源を提供し、融合することによる新連携事業への認定についてと支援制度を説明した。
続いて,地域経済課より，北陸経済の産業構造の現状などの概観を説明した上で，全国一律の産業発展モデルではなく，地域特性に即した多様な地域発展パターンを見据えた5つの地域経済の発展モデルを示し,企業立地促進法に基づく企業立地支援策と産業集積活性化（事業高度化）支援策について説明し,富山県の基本計画の概要を事例として紹介した。
話題提供された中部経済産業局の施策や動向・支援内容に関しての討議がなされた。地域産業の活性化施策には魚津市の強みを活かすことが重要であり,行政の役割については，地域の人とのつなぎ役として期待されているとし,国の産業支援の各制度をぜひ活用してもらえるよう地域経済・企業を導いていきたいと話がなされた。