事業レポート

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第13限 中間プレゼン

2014年02月27日
舟橋村・富山大学地域づくり連携協定事業第3フェーズ・その2 平成25年度事業企画
舟橋村職員研修〜人口問題プロジェクト〜

第13回目

村長への中間プレゼンテーション
開催日時:平成26年2月27日(木)18:00〜20:05
場所:舟橋会館 2階研修室

平成25年度舟橋村職員研修13日目は,村長へ向けての中間報告として,これまでの職員研修で検討してきた舟橋村人口問題プロジェクト施策提案のプレゼンテーションをおこなった。これまで12回の研修の経緯や内容についても報告され,最終提案へ向けての意見交換がなされた。

プレゼンテーションと意見交換

村長への中間プレゼンテーション
進行:富山大学地域連携推進機構 教授 金岡省吾

これまで12回開催された職員研修の中間成果を村長と副村長へ向けておこなった。冒頭に金岡教授が今年度の舟橋村職員研修のねらいとと経緯を説明。25年3月の村長レクチャーからスタートして富山大学高岡キャンパスと舟橋村役場で22回に及ぶ研修準備のための綿密な打合せ内容について説明し,今回の研修の企画立案までのプロセスを紹介。25年7月30日にスタートした第1回目の研修から前回26年2月13日の12回目の研修に至る各回の研修を振り返り,各回でのねらいや研修内容・成果などの概要を説明。若手職員が担当職員・大学とともに舟橋村の人口問題について,一生懸命頑張り,汗をかいて成長していった経緯を村長へ伝えた。

続いて研修職員全員による「舟橋村人口問題プロジェクト施策」の中間プレゼンテーションがおこなわれ,村長,副村長,総務課長らへ向けて,プロジェクターでのパワーポイントを使用して各人がリレー形式で説明した。プレゼンテーションでは,舟橋村の人口問題についてのこれまでと現在の状況と将来の予測・課題を説明。平成元年から取り組んだ人口増対策の背景から現在に至るまでの経緯と人口増の効果と課題を説明し,歪な年齢構成となった現状と将来人口の推移の予測をから人口増への施策の必要性を示し,地域存続のためには新たな子育て世代の流入と協働体制の構築が必要であると説明。分析から舟橋村の将来を見据えた戦略的対策が必要とし目指す方向を「住んでよかった,住み続けたいベッドタウン」に置き,子育て世代への新たな魅力の創造と協働体制の構築を目標に,ターゲットを絞った新たな人口流入と住みやすい環境づくりに取り組むための6つの具体的施策の提案を説明し,最後に「舟橋村協働型まちづくり」の目指すべき地域づくりは,住民各世代に対しての居場所づくりであるとまとめた。

中間プレゼンテーションを受けての意見交換がおこなわれ,プレゼン内容についての意見や感想が交わされた。金森村長は,人口増に取り組んだ開発当初の状況や経緯や経年により変わる課題解決へ向けての取り組みを説明。分析や今後の課題解決への施策内容について「たいへん意義のある提案であった」と話し,研修職員たちの成果を高く評価した。古越副村長は,施策内容や発想を評価し「職員と地域住民との信頼関係を生み出す努力が必要」と話し,小中学校のPTAなどの組織の活用をアドバイス。プレゼンでの自信を持って発言する職員の姿に研修での成長を褒めた。松本総務課長は,若手職員たちの発送の柔軟さを評価し「施策提案の中で実施可能な部分から進めてみてもいいのでは」と話した。また今回の研修プレゼンを住民へのタウンミーティングでも活用したいと提案。古越副村長も「その前にすべての職員の前でもプレゼンしてください」と話した。金森村長は「あきらめずにコツコツと粘り強く仕事を進めてください。最終提言を期待しています」と激励。研修職員を代表して加藤穣総務課主事が「研鑽とデータ収集を重ね,本番に向かって頑張ります」と応え,13日目の研修を終了した。


出席者リスト

総務課主事  加藤穣
総務課主事 工藤拓也
出納室主事 千鳥知代
生活環境課主事 黒田綾子
生活環境課主事 小山倫志郎
生活環境課主事 中井明日香
生活環境課主事 奥井桃子
生活環境課主事 新井沙知

事務局

村長 金森勝雄
副村長 古越邦男
総務課長 松本良樹
生活環境課長 高畠宗明
生活環境課主幹 吉田昭博
総務課係長 林輝

富山大学

研究振興部社会貢献グループ長 近藤達也
研究振興部社会貢献グループ主査 新木裕一
研究振興部社会貢献グループ  山田裕也
地域連携推進機構教授 金岡省吾(地域づくり・文化支援部門)
地域連携推進機構地域連携推進員 河合英明(富山銀行研修派遣職員)

オブザーバー

魚津市企画総務部企画政策課地域資源推進班副班長 前田久則
魚津市企画総務部企画政策課地域資源推進班主査 塩田明弘
高岡市経営企画部都市経営課 副主幹 日名田尚明
高岡市経営企画部都市経営課 主任企画員 作田裕一
日本能率協会総合研究所・社会政策研究部主幹研究員 塩見一三男