事業レポート

事業レポート

第4眼目 舟橋村の現状分析B Report
2013年09月24日
舟橋村・富山大学地域づくり連携協定事業第3フェーズ・その2 平成25年度事業企画
舟橋村職員研修

4限目

舟橋村の現状分析B

人口問題プロジェクトのパースペクティブ≒検討の方向性を明らかにする!
人口動態A人口動態の変化動向・推移を解明
財政状況@財政=収入・支出の仕組みを知る
開催日時:平成25年9月24日(火)18:00〜20:00
場所:舟橋村役場 2階会議室

平成25年度舟橋村職員研修4日目は,前回に引き続き人口動態の変化動向・推移を解明,今後の検討の方向性を明らかにするとともに,人口問題と深く関わる財政状況について共通認識が図られた。

ディスカッション

人口動態のを解明

視座:人口動態の変化(動向・推移)を解明 進行:富山大学地域連携推進機構 教授 金岡省吾

前回に続き人口動態の変化の解明を視座に研修職員各人による討論が行われ,舟橋村の現状分析をおこない今後のプロジェクト検討の方向性を明らかにした。ディスカッション前に,金岡教授から舟橋村人口動態について,どの年代がどの様に変化し,人口変化が村にどの様な変化を起こすのか,人口変化への対応について前回の議論内容を復習・再確認。河合英明地域連携推進員が前回議論の発言内容を振り返り,ポイントを整理。

前回までの議論を踏まえ,本日の議論の追加論点として18歳から29歳までの世代の転出傾向の見直しと,今後の人口推移の予想においての子どもの推移と出生率の算出についてをあげた。続いて,前回講義での議論と今回の追加論点を踏まえ,研修職員による人口動態の変化についての議論がおこなわれ,各人が事前に準備した資料データを基に発表・意見交換が図られ,舟橋村の現状の分析が進められた。17〜29歳までの異動状況の分析では大学の進学時や卒業就職時の転入出だけでなく,24〜29歳の転入出も多い現況や,出生率の推移と予測についてデータだけでなく,各人の職域での体験や情報も取り込んで議論がおこなわれ,人口動態の変化対応のスイッチを探った。

また人口問題への対策を考えるヒントとして,人口動態の変化に対応した政策事例として島根県海士町の定住促進への取組事例について紹介。行政としての背景や状況,取組実態についても発表され,職員の人口問題への意識や定住対策の取組課題について議論。他自治体との競争が激しく,売り込める「村の魅力」再認識することが重要であるとし,舟橋村の魅力についても議論。小さい村ならではの行き届く行政サービスや教育環境の良さなどがあげられた。さらに河合推進員から長野県下條村の事例を紹介。住民協働による意識改革や簡易な土木作業を住民自らおこなう建設資材支給事業についてや自主財源での村営住宅整備・定住促進政策と財政状況変化を説明,協働型村づくり先駆事例として今後の方向性を探るヒントを考える参考となった。

講義

財政の基礎〜収入・支出の仕組み

講師:舟橋村役場総務課係長 林輝

舟橋村の平成24年度決算データーを基に村の財政状況について現状を再確認した。特に歳入面で大きな比率を占める地方交付税に関して概要や仕組みを解説。普通交付税の算定方式の説明をおこない人口・経費の増減(基準財政需要額の増減)や税収の増減(基準財政収入額の増減)により交付税額がどの様に変わるかを示した。

また舟橋村の平成24年度の一般会計決算を例に基準財政需要額と実際の歳出決算額の差について説明し,普通交付税の算定対象にならない事業や経費について具体的に説明した。また,舟橋村の国民健康保険の現状についても説明し,一人あたりの診療費県内1位の現状や被保険者層の年代変化が財政的に国保会計に与える影響など示し,今後の見込みとして現状のまま推移すると現在の住民サービスを維持することが困難になる可能性を指摘。財政面からも人口問題を考えていくことの意義と今後の舟橋村での住民協働型のまちづくりの重要性を再認識した。


総括

舟橋村職員研修事務局 林輝 吉田昭博

研修の4日目を終えて,林氏から「舟橋村の魅力は何かをしっかり考えていきましょう」とメッセージ。金岡教授からは「どのボタンを押すのか,どうやっていくのかをブレーンストーミングしてください」とアドバイス。吉田氏からは「人口問題は何もしなかったらダメになる。このままだとどうなるか知った上での対策が必要。目先の財政だけでなく先を見据え,補助金依存の財政から脱却した下條村の事例にヒントがある」と総括をおこなった。