事業レポート

事業レポート

第1限目 オリエンテーション Report
2013年07月30日
舟橋村・富山大学地域づくり連携協定事業第3フェーズ・その2
平成24年度事業企画
舟橋村職員研修

第1限目

オリエンテーション

情報は与えられるものではない!自ら探す
開催日時:平成25年7月30日(火)18:00〜20:00
場所:舟橋村役場 2階会議室

平成25年度舟橋村職員研修がスタート。舟橋村若手職員とした『舟橋村人口問題プロジェクトチーム』8名が,富山大学の協力を受け平成26年3月まで全14回の研修をおこなう。研修では村の現状分析から理想像を描き,具体的な施策立案をおこない村長へ最終提案する。初日はオリエンテーションと座談会が開かれ,研修の流れや内容について共通認識が図られ,参加者の自己紹介や意気込みが語られた。


開会

開会にあたり舟橋村副村長 古越邦男氏が「4月1日に辞令交付した人口問題プロジェクトチームの若い力で,これからの舟橋村のまちづくりをどうするかを学び,研修を通じてチームワークを深め、一回りも二回りも大きくなって欲しい。」と研修受講職員を激励。富山大学地域連携推進機構地域づくり・文化支援部門長 古池嘉和氏が「小さな村ではやろうとすればやれる可能性が多くある。舟橋村の良さを再確認して魅力ある村を伝えてください。」と挨拶した。


オリエンテーション@

H24研修のPCDA

説明:舟橋村・研修事務局 吉田明博

「研修は受けることが目的でなく成果を挙げることが重要。常に成果を意識して取り組む,成果が挙がらない場合はどこを改善すればいいのか,PDCAをきちんと実施し最終提案に反映させること」と話し,研修の狙いと流れについて説明。前年度の職員研修でのPDCA(Plan[計画]Do[実行]Check[評価]Act[改善])を実施し,実施事業検証シートを用いて協働型まちづくりの関連性や目標指数,実成果や改善点,取組課程と取組後の対応など記入して前年度研修の成果を確認し,今年度研修内で個人の取組や活動状況のプレゼンテーションをおこなうことを説明した。

オリエンテーションA

人口問題プロジェクト

※ねらい,カリキュラム,進め方
説明:舟橋村・研修事務局 林輝氏 吉田明博
富山大学地域連携推進機構 教授 金岡省吾

今年度の研修のテーマである『人口問題プロジェクト』の概要やねらい,論点,初回から14回目の最終提案までの流れについて林氏から説明された。第2回目から5回目まで舟橋村の現状分析を人口動態・財政状況・地域構造などから探り地域課題解決のポイントの明確化を図り,第6回目から8回目で舟橋村の理想像を描き,第9回目から12回目で具体プロジェクトを検討,政策立案を行い,最終の14回目に村長へ最終提案を実施して修了となる流れと各回のねらいや目的・論点などを参加者全員で確認した。

吉田氏からは「きちんとした政策を出すのが今回の目的。前年研修との大きな違いは『情報は与えられるものではない!自ら探す!』自ら動き,必ず成果を挙げるという意思で取り組んで欲しい」と話した。金岡教授より今年度の研修の全体像や論点となるポイントや課題などを紹介,各回のヒントやシンクタンク等の協力機関により提供されるデーターについて説明され,今後の研修の検討項目などイメージの明確化が図られた。


座談会

司会:富山大学地域連携推進機構 教授 金岡省吾

冒頭で初回となる舟橋村職員研修にオブザーバー参加した3名の魚津市職員と2名の高岡市職員,事務局の富山大学のスタッフらの紹介された後、今年度職員研修受講の8名全員から1人5分の持ち時間で一言プレゼンテーションがおこなわれた。自己紹介と併せて業務経歴などの紹介と昨年度研修の感想と今年度の抱負や意気込みが発表された。前年度の研修での意識変化や研修成果の実践についてや今年度のカリキュラムのなかでの期待や興味,人口問題についての考えなど活発な意見がだされ今年度の研修に取り組む真摯な姿勢を表した。

金岡教授からは「人口問題を考えるにあたり政策立案はどうなっているか、情報収集はどういうものか、他の自治体に負けないためにどうすべきかを考えるのが今回の研修のねらい」と示され,今後の研修生8人の活躍への期待を込めた。古越副村長からは「指摘された改善すべきことは即改善するということを心がけ,14回の長期にわたる研修を実りある成果につなげて欲しい」と激励の言葉が贈られた。


総括

富山大学地域連携推進機構地域づくり・文化支援部門長 古池嘉和

研修の初日を終えて,「知識には2種類あり,データなどの『形式知』と生活感覚や文化的なものである『暗黙知』がある。いろいろな住民の方々と向かい合って蓄積された暗黙知と最先端の形式知を闘わせてぶつけ合うことでイイものになっていく。皆さんのこれからに期待します」と総括をおこなった。

最後に事務局より事務連絡があり,次回研修までの宿題として各個人の平成25年度の取組方針についてと,宅地開発人口増による変化のメリットデメリットについての考察が課題としてあげられた。