1stフェーズ(H19〜20)では,住民WS方式での村民憲章策定H19を試行・挑戦し,自治体と大学の双方が汗をかき,身の丈に応じた地域づくり政策展開の基盤システムを形成した。結果として,参加住民の高い満足度とともに,保育所での憲章普及を通じ,協働型まちづくりの第1歩を築いた。
次に,村民憲章で築いた基盤システムを発展させた舟橋まつり改革の取り組みH20は,疲弊していた事業実行部隊にゼロベースでの事業見直しを行いつつ,当該事業はなぜ必要なのか,必要性を具現化するためにはどのようなソフト事業が必要なのかを,村職員は当然のこと,事業を実施する村民も理解し,行政と住民の協働型で立案した改善計画を,競争資金を獲得した上で実効した。
以上のような“住民主導型事業展開の仕組みづくり”は,「事業の必要性」を行政・住民の双方に明確にさせ,「既存事業との発現効果の違い」を顕在化させ,舟橋村の協働型まちづくりの礎を築いた。
・ 4次総計の計画目標「地域住民と行政による協働型まちづくり」の実現は,住民と行政が地域課題を共有し,その克服に向けての共通目標を掲げ,それぞれの責任と役割において,まちづくりを実践することが必要である。
具体的には下図のステップを基本スキームとして展開している。また、住民を対象とした事業ではあるが、“協働”の一方の担い手である行政職員を対象とした展開も“住民との交流”をポイントに置き随時実施している。
そのために,旧来からの住民と新たに転入した住民との相互理解を促進し,地域のつながりの強化として,地域コミュニティの核となる自治会活動や団体活動を充実やNPO法人やボランティア等の育成が必要であり,舟橋村・富山大学/地域づくり連携協定事業/2フェーズにて「公募住民/NPO・新たな公」「自治体活動」「団体活動」を対象とした前述の事業展開し,平成24年度は継続課題として,団体活動活性化として舟橋会館を生涯学習の核拠点とすべく「事業連携の推進」「事業内容の充実」に取り組んでいるところである。
一方,舟橋村職員も,変化する時代環境と村の状況を理解し,情報収集力,収集力,収集力,収集力を有するマネジメント能力を備えた上での地域づくり行政の展開が求められる。しかし,少ない職員数,複数業務の掛け持ち,村事業への低い関心ゆえの縦割り事業の弊害,職員研修の形骸化による地域政策の環境変化やトレンドなどの基礎情報/基礎ナレッジが欠如している。したがって,「職員による連携の強化」「協働型まちづくり実践のための職員研修」により,4次総計が掲げる「地域住民と行政による協働型まちづくり」に向けた行政職員の責任と役割を全うできる職員づくりが短期的に不可欠である。
・ H24 職員の力 自ら考え・横連携で事業実践
→ H25地域活動新たな公 → H26〜協働組織形成/舟橋村まちづくり研究所構想