舟橋村・富山大学 地域づくり連携協定事業-『協働型まちづくり』を推進する、日本一小さな自治体の地域づくり

『協働型まちづくり』を推進する、日本一小さな自治体の地域づくり
平成21年度事業

平成24年度事業企画
第4次総合計画 協働のまちづくり推進
3rd Step ケーススタディ
世の中の動きを知ろう!協働型を実現するためには→舟橋村協働型の将来像

6日目 第6限
域づくりの最前線.3
プロジェクトは何故動いた
魚津市の変化
開催日時:平成25年1月29日(火)18:00〜20:00場所:舟橋村役場 2階会議室

舟橋村若手職員研修6日目では,ケーススタディとして魚津市役所の魚津三太郎塾の取り組みから活性化している地域の姿を考え,仕組みや準備活動,行政職員に必要な能力や学ぶことでの変化を学び,舟橋村での協働型まちづくりのあるべき姿を考えるヒントをつかむことを狙うカリキュラムとした。

座談会.1 質疑応答

テーマ:活性化している地域の姿〜各ケースに共通する姿と仕組み〜
講師:富山大学地域連携推進機構 民間等共同研究員 前田久則氏
(魚津市企画総務部企画政策課地域資源推進班 主査)

魚津市が昨年度から産業政策として人材育成に取り組む「魚津三太郎塾」について経緯から内容,運営や成果等についてを紹介。魚津三太郎塾開講に至るまでの経緯として,平成21年に「地域資源を生かした新規事業の企画立案」と「地域の活性化に資する事業の提案」を目的に魚津市若手職員15名でつくった地域資源を生かしたまちづくりプロジェクトチームが,富山大学地域再生塾「高度差4000」を受講し,新規事業として提案した「魚津の水循環」「魚津三太郎プロジェクト」の一環として産業界や地域のリーダーとなる人材育成を目的に,自ら考え行動する人材の育成し産学官金が連携した学びの場として魚津の地域課題と企業の営利活動の共通項を探し出し実行する地域プロジェクトの創造を目標として開講したと説明。

開講までの約5年間の準備段階の経緯や背景,産官学金それぞれの立場からの必要性の検証を踏まえて協力・後援機関への説明と塾生募集に至るまでを話した。魚津市と富山大学の包括連携協定締結を経て開講した第1期の講義風景や内容を紹介し,「魚津の水循環」をベースに「環境と経済の両立」や「地域活性・再生」と自社の新規ビジネス創造を考える様子を伝えた。

第1期修了後の塾生の新規プロジェクト立ち上げの紹介や成果を紹介し,塾生らが受講後にどのように変化して行ったか,その後どう活躍しているのかを話し,魚津三太郎塾の成果と意義を伝えた。また,提案事業の実行率向上のための個別支援やサポート体制の充実,横断的協働体制の構築,効果的なメディア活用など第1期事業の成果を踏まえて現在開催されている第2期への取り組みに生かされていると話した。市職員や地域企業人と大学がともに取り組む人材育成講座の効果や職員研修から大学研究員として派遣された体験をもとに地域活性化・地域づくりのための人材育成の重要性を説明した。

座談会.1 質疑応答

質疑応答・討議
テーマ:活性化している地域の姿〜各ケースに共通する姿と仕組み〜
論点1 魚津三太郎塾は活性するだろうか?動き出す仕組みと5年の準備活動の検証
論点2 地域活性化をマネジメントするために行政のあり方・能力
進行:富山大学地域連携推進機構教授 金岡省吾氏

本日の講義を受けての討議が行われ,魚津市での人材育成塾や行政の取り組み事例の話題提供を受けて,参加者全員が質問や意見を述べるディスカッションが行われた。職員研修の効果や感想,事業準備段階でのヒアリング状況,活動の住民認知についてや受講後の職員や塾生の状況など人材育成事業に対して,同じ行政人としての立場での質問がなされ活発な討議がなされ,人材育成のプロジェクトに関して塾生が自ら考え・身の丈で動いてる活動イメージを共有化し,その実践には市民や企業の企画力・行動力とクラスターマネジメントが必要であること等を確認し,今後の舟橋村協働型まちづくりに不可欠な人材育成への方向性を考えた。

総括・事務連絡

舟橋村 吉田昭博氏

研修の6日目を終えて,研修生へ向けて「協働型の必要性を考え,自主自立した組織まちづくりの組織と行政のサポートのありかたを考えてみてください」と総括をおこない,次回研修の予定と課題を案内し第6日目の研修が終了した。