平成24年度事業企画
第4次総合計画　協働のまちづくり推進

4th Step プロジェクトの立案 ワークショップ

舟橋村若手職員研修7日目では,ワークショップとして,これまでの講義内容を踏まえて舟橋村協働型の将来像や実現するために何をするべきかを討議。研修職員のこれまでの発言や宿題の解答を振り返り,課題や要点を整理して協働型まちづくりあるべき姿や目指すべき方向を考え,実現シナリオを探るカリキュラムとした。

ワークショップ/演習1

地域が動くために,舟橋村を解明する

コーディネーター：富山大学地域連携推進機構教授　金岡省吾氏

プロジェクト立案へ向けた第1回目の演習として120分間のワークショップを行い,企画づくりの目次となる地域の課題をベースにした方向性を検討した。ワークショップに入る準備として,第1回から第6回までの講義内容の復習を行い各回毎のポイントを全員で再確認し,資料として配布した研修職員各人の第1回から第5回までの研修での発言集と前回各人から提出された宿題レポート「舟橋村協働型の将来像（あるべき姿）」をもとに各人の発言を確認した。研修の成果はこれまでの講義での宿題の中に答えがあるとし,第1回目の研修での協働についての考えから回を追う毎の変化や各回毎の各人の発言にスポットを当て全員で意見の共有化を図った。

ワークショップでは,ベットタウン舟橋村の協働型まちづくりのあるべき姿を考えるために,若年層・生産年齢層・高齢者層の人口がどのように変化するかを知り,現行の行政サービスで持続的に提供が可能なのかを探った。全国的な少子高齢化が進み生産年齢人口が低下,人口減少時代が到来して地域課題となっていることを共通認識に持ち,舟橋村の平成元年から25年1月現在までの年齢別人口動向を資料に今後の人口変化や年齢構成の変化について各人が意見を出しあい討論した。資料上の数字では読み取れない住民の事情やベットタウンとしての事情など様々な要件など共通認識が図られ、舟橋村のこの先の人口構成を考え,推測される高齢化社会での地域課題について討論された。今後想定される地域課題での対応を誰がやるのか？行政がやるとすればどうするかを各人が意見をだしどのように解決していくのかを考えた。また,現状の住民ニーズの把握方法についての課題や高齢者単身世帯への対応についても意見がだされ,村民の意見やニーズの引き出す場所や環境の検討の必要性も話し合われた。地域の主権改革の時代,注目度が高まる「新しい公共」の考え方による地域づくりについて金岡教授より話題提供。全国的に行政主導の施策展開から住民との双方向の「新たな公」による施策も含めた協働の必要性が高まっていることから,舟橋村でも担い手づくりや住民ニーズの話合いの場づくりの必要があるという意見も出された。

総括・事務連絡

舟橋村 吉田昭博氏

研修の7日目を終えて,研修生へ向けて「学んだことを業務に反映して研修の成果となる。人口減少になると職員も予算も減少する。協働型をイメージしたとき誰がするのか,何をしたいのか,目指す方向が見えるように,小さいことの積み重ねで自分のやらなければいけないことを考えてください。」と総括をおこない第7日目の研修が終了した。