舟橋村職員の 施策立案スキルの向上と「協働型まちづくり」の推進に向けた意識の再確認を目的に、富山大学の協力のもと3日間にわたり行われた職員研修の最終日を迎え、これまでのワークショップでまとめられた研修の成果となる施策案をまとめ、自治会の代表者へ向けプレゼンテーションが行われた。
「協働のまちづくり」と「地域コミュニティ活性化に向けた、コミュニティ振興交付金制度の改善策」をテーマに、これまでの2月6日、20日の2日間にわたり2グループに分かれて行われたワークショップでまとめられた施策案を最終確認し、最終プログラムに予定されている自治会代表者へ向けてのプレゼンテーションに備えた発表データの確認作業行った。
プレゼンテーション内容が相手へ伝わるように重要なポイントや進行時間を確認しながらプレゼンテーションの予行演習を各グループ毎に順番に行い、各グループは最終的な指導を受けた。富山大学伊藤裕夫教授は「今回の研修で行ったワークショップで地域の問題を議論する手法として採用した、中心問題を考え、整理して原因関係や周辺関係を整理掘り下げて地域社会の運営を考え、地域社会の住民との関係をとらえていく手法を、今後も利用活用して村政の発展へ活かしていってください。」と挨拶。舟橋村平成21年度職員研修の全ワークショップは修了した。
開催にあたり、古越邦男舟橋村副村長が今回の住民交流型の職員研修の主旨説明と参加自治会長の皆さんへ挨拶。伊藤裕夫富山大学教授が、これまでの研修の流れとワークショップの概要を説明した。続いて各グループのプレゼンテーションが行われ、A班、B班の順に「地域コミュニティ活性化に向けた、コミュニティ振興交付金制度の改善策」を発表した。
中心問題にA班では「住民と住民との協働が進まない」こと、B班では「本村と新住民との交流が図りにくい」ことをを据えて展開された地域課題や問題、解決策の検討から導かれたコミュニティ振興交付金の有効な運用策や波及効果についての施策提案をそれぞれ発表した。
発表を受け、自治会長の方々から、プレゼン施策に対しての意見や感想、現状の問題や課題など活発な意見が寄せられ職員との交流が図られた。
3日間の研修修了にあたり、伊藤教授は「自治会長さんの意見を活かし、現状を分析して得た課題を今後の行政へ活かした村づくりに取組んでください。」と挨拶。古越副村長が「職員研修で学んだことを活かし、地区の問題解決ヘ向けて、地域住民の意見要望を取り入れた協働の村づくりを進めていきたい。」と話し、職員研修に協力した自治会長の方々と富山大学に謝辞を述べ、3日間にわたり開催した職員研修の全日程が終了した。