舟橋村職員研修会　第2日目

日時　平成22年2月20日（土）9:00〜16:30
場所　舟橋会館　2F研修室

舟橋村職員の 施策立案スキルの向上と「協働型まちづくり」の推進に向けた意識の再確認を目的に、富山大学の協力のもと職員研修が行われ、住民との意志疎通と交流を重視した施策案の作成を目的に3日間にわたり様々なプログラムに取組んだ。

若手中堅職員研修　ワークショップ

参加者　　　舟橋村若手中堅職員
進行　　　　富山大学　伊藤裕夫 教授
オブザーバ　富山大学　金岡省吾 教授　

ワークショップ作業に入る前に、今回の研修担当の舟橋村吉田昭博議会事務局長から前回の研修で行われた、自治会長との意見交流であがった課題や問題、行政上の課題としてのコミュニティ交付金の検証についてや村のまちづくりの方針である協働型まちづくりについてのレクチャーと研修の意義と方向性の再確認をおこない、テーマであるコミュニティの活性化を図るコミュニティ交付金制度についての提言に向けて、研修参加者は前回同様2グループに分かれワークショップ作業にはいった。

各グループの作業ではコミュニティにおける課題の把握から、関係者の分析、コミュニティ交付金の現状分析や問題分析、検討を問題点を整理し、住民側からの要望に対し行政側の立場も考慮した政策にコミュニティ交付金制度がどのような手助けとなるか検証討議した。

午後にこれまでのワーク作業の中で各グループの経過発表を受けて、富山大学の伊藤教授は、「様々な問題点をコミュニティ交付金だけでの解決は難しいが、日本一小さな村の利点を活かしてコミュニティの活性化をはかれる提案をして欲しい」などと具体的な提言へ向けてのアドバイスを授けた。また、金岡教授は、協働のまちづくりで何をするべきかを考え、できることの限られる交付金での満足度を上げるための評価基準をどこに置くか考慮することも必要」とし、協働の輪を拡げる成果についての考えをアドバイスした。

各グループは更に討議し、改善策を検討しプレゼンテーションフォーマットにまとめ上げ、富山大学ヘ提出。大学でプレゼンテーションポスターとして製作し、次回3月6日に自治会代表者らにワークショップの成果を報告する。