想定する対象企業
・自社の経営資源(技術・サービス)を利用した環境分野進出に興味がある企業(例)環境,食品,飲食,観光,ホテル,タクシー,建設,農林水産業,ものづくり
・自立的に動きができる企業
できていなくとも,おもしろい取り組み,ビジネスに繋がってない(あと一押しの企業)
対象者
すでに日常の仕事を覚えており、次(将来)どうするか考える精神的余裕、必要性がある人,自分で考えて発案して実践する意欲のある人,概ね30〜40歳代,若社長・後継者・幹部候補など
紹介手順
金融機関・商工会議所には、上記、対象企業・対象者を考慮し、数者リストアップして頂き、運営事務局と相談の上、説明対象を選定します。その上で運営事務局が対象企業や対象者本人に説明を行い、賛同頂いた対象者に申込書を提出してもらいます。